石川労働局（八木健一局長）は令和６年の監督指導結果を公表した。能登半島地震の復旧工事のパトロール監督を除いた建設業の違反率は47.6％で、前年の63.3％を15.7ポイント下回っている。同労働局は一人親方の比率向上が要因と指摘。違反率は減少しているものの、安全には懸念が生じているとした。建設事業者に対しては、一人親方への安全教育の実施を呼び掛けていくとしている。労働安全衛生法では一部の規定を除き、一人親方に対して安全措置を講じていなくても法違反にならない。

提供：労働新聞社