神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、３６協定届の記載漏れの増加を受け、届出前に確認してほしい12項目をまとめたチェックリストを作成し、活用を呼び掛けている。同労基署の担当者によると、とくに「有効期間」と「起算日」の漏れがめだつという。過去に作成した協定届を流用した結果、記載漏れや、過去の日付が記入されたままになっている
ケースがみられている。電子申請の場合は、入力漏れがあってもシステム上は提出できてしまうため、とくに注意が必要としている。

提供：労働新聞社