茨城労働局（佐藤悦子局長）は、育児休業給付金の回収事案が増加していることを受け、リーフレットを作成し、管内事業主に注意を呼び掛けている。同労働局職業安定課は、「男性育休の増加に伴い、申請誤りも増えている傾向」と話す。リーフでは、よくある回収事案として５つのパターンを紹介した。とくに人事部と現場との意思疎通が取れていないケースがめだつ。すでに復職していたが、現場から人事部に報告されておらず、給付金を誤って申請したケースがみられている。

提供：労働新聞社