東京労働局（増田嗣郎局長）は、令和６年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導状況を取りまとめた。「労働条件の文書交付等」違反は523件に上り、是正指導総数の64.9％を占めた。全国を40.5ポイント上回る。とくに「昇給の有無」の明示違反がめだつ。パートにも評価制度を設けている会社では、「昇降給あり」と誤って記載するケースが散見される。必ずしも賃金が増額するとは限らないため、「昇給なし」と明示するほか、ただし書きで昇降給の可能性を示すことが望ましいとした。

提供：労働新聞社