大阪労働局（高橋秀誠局長）は、10月13日で会期末を迎える大阪・関西万博の閉幕に伴う離職トラブルの発生を懸念し、事業主へ必要な手続きや措置などを周知するリーフレットを作成した。有期雇用契約を繰り返し３回以上更新している場合、30日前までに労働者へ雇止めを予告するよう促している。離職者が30人以上となる場合にはハローワークへの「大量離職届」の提出も必要と呼び掛けた。万博では、開催期間のみ雇用される有期雇用労働者が、パビリオンの運営業務などを中心に多く従事している。

提供：労働新聞社