神奈川労働局（児屋野文男局長）は、長時間労働が疑われる事業場に実施した令和６年度の監督指導結果を公表した。違法な時間外労働があった526事業場のうち、時間外・休日労働が最長だった労働者の時間数が「月80時間以下」の事業場割合は前年から5.5ポイント増え、48.3％となった。違反内容では、３６協定の取扱いの“形骸化”のケースが散見される。特別条項付き３６協定を締結している事業場では、限度時間を超える際の手続きを怠っていたなどの違反がみられた。今後、集団指導を通じ、時間外労働の適切な管理を促す。

提供：労働新聞社