全国の地方裁判所が令和６年に新たに受け付けた労働関係の民事訴訟は4214件で、平成４年以降最多の数字となったことが分かった。最高裁判所事務総局が令和６年の司法統計により明かした。労働関係訴訟はこれまでコロナ禍の２年（3964件）が最も多かったが、記録を更新した。平均審理期間は16.1カ月で５年の17.9カ月から大幅に短縮している。労働審判の新規受付け件数は3359件で、５年の3473件から微減した。

提供：労働新聞社