島根労働局（岩見浩史局長）は、県内の道路貨物運送業での労働災害増加を受けて実施した緊急安全自主点検の結果を取りまとめた。回答事業場のうち10.8％で、安全衛生管理計画を策定していないことが分かった。令和７年上半期の同業種における労災による死傷者数は、前年同期の倍以上となる27人に上っている。点検結果は管内事業場へ周知するとともに、安全管理体制の構築状況について、労働基準監督署による臨検実施時に重点的に確認していく。

提供：労働新聞社