全国の地方最低賃金審議会が今年度の地域別最賃を答申するなか、中賃審に対し、全国一律の発効日の基準設定や、目安審議の迅速化を要望するケースが相次いでいる。中賃審の「目安」を２円上回る65円引上げを答申した和歌山では、発効日に関する要望を行った。発効日の課題は全国共通であり、各地賃審で判断すべき問題ではないとして、中賃審による一定の方針提示を求めている。中国地方で最も早く答申した鳥取では、地賃審の審議日程への配慮を求めた。目安額の極めて遅い決定は、「十分な審議の確保を阻害」すると主張している。

提供：労働新聞社