東京労働局（増田嗣郎局長）は、４月から新しくなった育児休業給付金の支給対象期間延長手続きについて、事務的な相談が増加していることから、企業へ制度の理解を呼び掛けている。新たに保育所等の利用申込書の写しを提出するよう求めているが、「労働者が自治体に提出した際、写しを取り忘れてしまった」などの相談が寄せられている。申込書を自治体へ開示請求するなどの対応が必要となり、給付金の支給が遅れてしまう可能性があるとした。同労働局雇用保険課は、「トラブルの元にもなるので、改めて制度をきちんと理解してほしい」と話す。

提供：労働新聞社