解雇予告の除外認定申請をした企業が、労働基準監督署長による不認定の取消しを求めた裁判で、東京地方裁判所（清藤健一裁判長）は同社の請求を却下した。取消し訴訟の対象となる「行政処分」に該当しないと判断している。不認定行為は即時解雇の効力を左右せず、使用者としての雇用契約上の地位に何らの影響も及ぼさないと評価した。同社は不認定のまま即時解雇をすると刑事罰を受ける可能性があると訴えた。同地裁は、刑事罰は検察官による公訴提起を経て、有罪が確定することで発生すると強調。不認定行為は直接刑事罰の存否に影響しないと認めなかった。

提供：労働新聞社