道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者２人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は代表取締役らに慰謝料計160万円の支払いを命じた。同社は毎年10月～翌年３月までが繁忙期で、この間は多くの従業員が月100時間を超える残業をしていた。同地裁は過重労働が常態化していた実態を踏まえ、負担軽減を求めた労働者への「年度末なんだから当たり前」との発言や、徹夜勤務をやめるよう指示する一方、業務量は減らさないなどの５件の言動が不法行為に当たるとしている。

提供：労働新聞社