今年６月に熱中症の重篤化を防ぐための手順作成などが事業者に義務付けられることから、各都道府県労働局では、熱中症対策を強化する。管内における熱中症による労働災害での死亡者数が全国の３割を占めている大阪労働局（志村幸久局長）は、消防局と連携してセミナーを開き、労働者への応急処置の方法などを解説。愛知労働局（小林洋子局長）では、対策に取り組む建設現場を視察し、優良事例として横展開していく。６月以降は事業場への立入り調査で対策状況などを確認し、指導を行うとしている。

提供：労働新聞社