神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は3000社を超えている。今年４月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が多い企業を中心に指導を実施する。指導と合わせて、ハローワークで行っている仕事の切出しに関する助言など、雇入れ準備の段階における支援策も積極的に発信していく。

提供：労働新聞社