千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、改正育児・介護休業法の履行の確保に向けて指導を強化する。育介法に基づく報告徴収の実施件数を、昨年度の4.4倍に当たる220件とする目標を掲げている。対象企業の選定は、新たに男性の育児休業取得率の公表が義務付けられた従業員301～1000人以下の企業を優先する。業種別では、妊娠・出産を理由とする不利益取扱いなどが多発している医療、介護、保育業に重点を置く。

提供：労働新聞社