全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多いトラブルとして、提示した労働条件と実際の手取り額の違いから、早期離職に至るケースを挙げている。紹介された人材の定着につながるよう、社会保険料や源泉徴収などの仕組みの説明をしておく必要があるとした。

提供：労働新聞社