隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が引き上げられることを懸念。その地域の企業の支払い能力などのデータに基づいて審議決定をするよう訴えた。地域別最賃と同額になっている一部の特定最賃については、廃止を含めて見直すことを求めている。

提供：労働新聞社