政府はフリーランス保護に向けた新法の法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。公正取引委員会と厚生労働大臣の命令に違反した場合は行為者に加え、法人にも刑事罰を科すとしている。規制内容としては、業務委託を行う際の報酬額や業務内容などの明示を義務付けるほか、受領拒否の禁止など、委託事業者が遵守すべき事項を7つ設ける。ハラスメント防止規定も盛り込んだ。委託事業者はハラスメントの相談窓口を設置し、適切に対応するための体制を整備しなければならないとしている。

提供：労働新聞社