労働関連NEWS
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労災保険見直し／遺族補償年金の男女差解消 支給要件を見直し――労政審建議
労働政策審議会は１月14日、遺族（補償）等年金における支給要件の男女差解消のほか、保険給付請求権の消滅時効期間の延長などを柱とした労災保険制度の見直しに関する報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。男女差解消に当たっては、夫のみに課されている年齢などの支給要件を撤廃する。保険給付請求権については、迅...
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子育て支援金・８年度料率は0.23％に 年収400万円で月768円――こども家庭庁
こども家庭庁は令和８年度の被用者保険における子ども・子育て支援金の支援金率を0.23％にすると決めた。標準報酬月額に0.23％を掛けた金額が４月分の給与から徴収される。年収別の負担額の試算結果も公表した。400万円の場合、被保険者１人当たりの負担額は労使合計で月７６７円となる（表）。同支援金は８年...
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新規介護事業場・２割が就業規則未届の疑い 自主点検で明らかに――神奈川労働局
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労災かくし／教唆した労働者を送検 報告提出権限はなし――関労基署
- 高年者労災防止へ補助拡充 予算規模1.3倍に――厚労省・令和８年度
- 就労意思／１年で喪失と認める 再就職後の本採用で――東京地裁
- 化学物質管理強調月間・特別規則外の物質に注意を 適切な保護具着用など――全国労働局
- 男女間賃金差異・分析ツールを動画解説 入力する流れ紹介――東京労働局
- ８年度平均料率は9.9％ 34年ぶりの引下げへ――協会けんぽ
- 労働時間法制見直し／裁量労働制めぐり労使対立 公益は実態把握提案――労政審
労働関連COLUMN
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～最旬！労働情報コラム～ vol,109
JILPT「労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析」の公表
JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）が2025年12月25日、労働政策研究報告書No.237「労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析」を公表しました。この調査研究は、労働政策審議会における解雇無効時の金銭救済制度に関する議論のために行われたもので、調査の対象は、2023年度内に...
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～最旬！労働情報コラム～ vol,108
2025年の立法動向と今後の展望
2025年も残りわずかとなりました。本年の主な法改正を振り返ってみたいと思います。 まず、５月に、労働安全衛生法等の改正法が成立しました。改正点は、個人事業主が混在する作業における注文主の災害防止措置その他個人事業主に対する安全対策の強化（2026年４月１日～2027年４月...
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,107カスハラ防止等措置義務の施行予定時期及び指針素案の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,106労働基準関係法制の改正に向けた議論の状況
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,105労働政策審議会 雇用環境・均等分科会の動き
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,104キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査結果の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,103令和６年度「過労死等の労災補償状況」の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,102労働施策総合推進法等改正の成立－カスハラ・就活セクハラ対策ほか
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,101労働安全衛生法の改正－個人事業者の安全衛生対策、ストレスチェック義務化など
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,100熱中症予防対策の強化－労働安全衛生規則の改正