新・判例解説Watch
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2014.02.21 労働法 No.69 代表取締役の労働者性 [東京地方裁判所平成24年12月14日判決(LEX/DB25500078)]小樽商科大学准教授 南 健悟
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2014.02.21 労働法 No.70 団交事案における派遣先の使用者性 [神戸地方裁判所平成25年5月14日判決(LEX/DB25500943)]放送大学教授 道幸哲也
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2014.02.07 労働法 No.68 酒気帯び運転と懲戒免職処分・退職手当不支給処分の適法性 [津地方裁判所平成25年3月28日判決(LEX/DB25501759)]大阪市立大学教授 渡邊 賢
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2014.01.17 労働法 No.67 労働協約の労組法14条の様式具備と協約失効後の労働契約の内容が問われた事例 [東京地方裁判所平成25年1月17日判決(LEX/DBDB25500203)]専修大学教授 小宮文人
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2014.01.10 労働法 No.66 解雇無効で職場復帰した労働者の年休権を計算する際、解雇期間を労基法39条1項の「全労働日」に含めた例(八千代交通事件) [最高裁判所第一小法廷平成25年6月6日判決(LEX/DB25445670)]弁護士 上田絵理
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2013.12.06 労働法 No.65 定額給制による時間外手当の支給方法変更と変更合意の有効性 [東京地方裁判所平成24年9月4日判決(LEX/DB25482854)]北海学園大学准教授・弁護士 淺野高宏
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2013.11.01 労働法 No.64 他の従業員の反感を理由とする整理解雇「基準」の相当性 [東京高等裁判所平成25年4月25日判決(LEX/DB25501399)]放送大学教授 道幸哲也
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2013.10.18 労働法 No.63 違法な労働者派遣について派遣先との黙示の労働契約を肯定した事例 [山口地方裁判所平成25年3月13日判決(LEX/DB25500464)]弁護士 平澤卓人
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2013.10.04 労働法 No.62 派遣労働者の契約期間途中解雇及び雇止めの効力 [東京地方裁判所平成24年12月5日判決(LEX/DB25500059)]琉球大学専任講師 戸谷義治
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2013.09.13 労働法 No.61 懲戒解雇事由該当性について企業秩序の侵害又はその現実的・具体的危険性を要求した事例 [東京地方裁判所平成24年11月30日(LEX/DB25483584)]専修大学教授 小宮文人