2014.12.05 労働法　No.80 労働時間管理について派遣先が労組法7条の使用者に該当し、吸収分割後の承継会社が使用者の地位を承継すると判断された例 ［東京地方裁判所平成25年12月5日判決(LEX/DB25502667）］弁護士 平澤卓人

2014.12.05 労働法　No.79 会社更生手続における整理解雇の効力 ［東京高等裁判所平成26年6月3日判決(LEX/DB25504241）］北海道大学准教授 池田　悠

2014.12.05 労働法　No.78 就業規則の不利益変更と個別合意 ［熊本地方裁判所平成26年1月24日判決(LEX/DB25502906）］放送大学教授 道幸哲也

2014.09.12 労働法　No.77 不更新条項を伴う書面に基づく合意解約の成否と雇止めの可否 ［横浜地方裁判所平成25年4月25日判決(LEX/DB25501355）］弁護士 加藤正佳

2014.08.29 労働法　No.76 海外旅行の派遣添乗員に対する事業場外みなし労働時間制の適用を否定した例（阪急トラベルサポート事件） ［最高裁判所第二小法廷平成26年1月24日判決(LEX/DB25446157）］弁護士 上田絵理

2014.08.15 労働法　No.75 労働者からのメンタルヘルス情報の申告と安全配慮義務 ［最高裁判所第二小法廷平成26年3月24日判決(LEX/DB25446296）］福岡大学准教授　所 浩代

2014.07.25 労働法　No.74 協約失効・一時金支給差別の不当労働行為性 ［神戸地方裁判所平成25年4月16日判決(LEX/DB25503211）］放送大学教授 道幸哲也

2014.07.18 労働法　No.73 時間外労働の把握管理方法と労働時間の認定の問題 ［東京地方裁判所平成25年5月22日判決(LEX/DB25500945）］北海学園大学准教授・弁護士 淺野高宏

2014.06.06 労働法　No.72 使用者の労働組合に対するストライキを禁止する仮処分申立てにつき、不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例 ［津地方裁判所平成26年2月28日判決(LEX/DB25503099）］弁護士 開本英幸

2014.06.06 労働法　No.71 日本アイ・ビー・エム（退職勧奨）事件 ［東京高等裁判所平成24年10月31日判決(LEX/DB25500867）］小樽商科大学准教授 國武英生