厚生労働省は令和3年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針。60～64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善助成金（仮称）を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善助成金では、高年齢雇用継続給付の給付額が95％以上減少した企業にその減少分の一定割合を助成するとした。

提供：労働新聞社