一般社団法人全国警備業協会（青山幸恭会長）は内閣総理大臣、厚労相などへ時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。東京オリンピック・パラリンピックを控え警備業に対する需要が増すことから、柔軟で弾力的な制度とするよう求めた。建築工事に付随する交通誘導業務に関しては、建築工事同様の猶予を認める特例的な取扱いとしてほしいとしている。現行の延長時間の限度基準が適用除外される業務に「交通誘導警備業務」を追加することや、慢性化する人手不足の解消に向けた支援も訴えた。

提供：労働新聞社