労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会はこのほど、求職者給付などのあり方について議論した。基本手当日額の計算に必要な賃金の算定方法をめぐり、賃金額を届け出る事業主やハローワークなどの事務負担軽減のために簡素化を図る案が厚生労働省から提案された。現行の算定方法の下では、受給資格決定事案の３割で在籍最終月の賃金が未確定のために離職票の補正作業が発生していた。労使からは、算定対象から最終月を除くといった見直しの方向性に対する異論は出なかった。今後、厚労省が具体的な対応案を提示する。

 
提供：労働新聞社