兵庫労働局（金成真一局長）は、昨年度実施した監督指導において、飲食店では全業種計の違反率を上回る23.4％の事業場で時間外労働関連の法違反を確認したと明らかにした。長時間労働抑制に向けて、“店長”の働き方の見直しを促すリーフレットを作成している。店長が多忙だと、店員への教育などが営業時間外にずれ込み、店員にも残業が生じやすくなるとした。店長の負担軽減のため、教育を複数人で分担するなどの対策を示している。店長の肩書きであっても、実態は管理監督者ではない例もみられるとして、「採用などに実質的に関与している」などの点検票も設けた。

 
提供：労働新聞社