鹿児島労働局（永野和則局長）が公表した令和７年の監督指導状況によると、何らかの違反があった事業場において年次有給休暇に関する違反率が２年連続で上昇し、12.1％に上ることが分かった。年10日以上の年休を付与されている労働者に対し、５日の時季指定を行っていないなどのケースがみられた。違反事業場には是正勧告を行うほか、法違反ではないものの年休取得率が低調な事業場に対しては、指導票により、年休を取得しやすい職場づくりを促している。監督指導は1857事業場を対象に実施し、そのうち67.4％で法令違反を確認した。

 
提供：労働新聞社