大阪労働局（蒔苗浩司局長）が令和７年度に実施した育児・介護休業法にかかる是正指導等の件数が前年度の５倍超になったことが分かった。７年度法施行状況によると、1309件に上っている。同労働局は急増の背景に、昨年４月と10月の同改正法の段階的施行を受け報告徴収を強化したことを挙げた。違反内容としては、育児・介護ともに研修実施や相談窓口設置などから１つ以上の実施を事業主に求めている「雇用環境整備」がめだつ。育児については施行から３年以上経つが定着状況が芳しくないとして、改めて周知へ力を入れるとした。

 
提供：労働新聞社