経済産業省は令和９年度の税制改正要望をまとめ、中小企業向け賃上げ促進税制における給与支給総額の引上げ要件について、雇用者全体の総額ではなく従業員１人当たりに見直すよう提案した。中小企業の雇用者数は将来的に減少していくことが見込まれており、賃金水準の変化を評価する際には、１人当たりの給与額をみるのが適切と指摘している。引上げ基準についても、より積極的な賃上げを促進する基準にすべきとした。現行制度は、給与総額1.5％以上増で増加額の15％、2.5％以上増で30％の税額控除をしている。

 
提供：労働新聞社