東京労働局（増田嗣郎局長）は、休業４日以上の労働災害が多発しているビルメンテナンス業、社会福祉施設、産業廃棄物などの廃棄物処理業の３業種の関係団体に対し、労働災害防止対策の徹底を要請した。高年齢者の被災がめだつことから、健康状況や体力に応じた対応などを求めている「高年齢者の労働災害防止のための指針」に基づく対策を促した。８月26日には、ビルメン業の２団体に要請書を手交。災害事例について報告し、事例を盛り込んだ安全衛生教育の実施を求めた。同業種では、階段清掃時に転落死するなど、今年７月末までに死亡災害が３件発生した。

 
提供：労働新聞社