人事院（川本裕子総裁）は国家公務員の転居手当の新設などを内容とする令和８年の人事院勧告をまとめ、国会と内閣に提出した。東京から大阪に単身赴任した場合、月４万1000円を３年間支給する（表）。支給対象は全職員で、現行の単身赴任手当の加算分を分離・再編して新設するが、基礎額部分（一律月額３万円）は存続させ、単身赴任者がどちらも受給できる形とした。独身者や家族で東京から大阪に赴任するケースでは、月１万8000円が３年間支給される。

 
提供：労働新聞社