総合建設業者（ゼネコン）約140社で構成する日本建設業連合会（押味至一会長）は、令和９年度の税制改正要望に、単身赴任者へ支給する帰宅旅費の非課税化を新たに盛り込んだ。現行制度では、単身赴任者が家族のもとへ帰宅する際の交通費は原則として給与とみなされ、所得税や住民税が課されている。転勤制度を見直す企業も増えるなか、建設業は災害復旧やインフラ維持のため、単身赴任を避けられないケースも多い。要望では「物質的・精神的負担の多い単身赴任者にさらに経済的負担を課す現行制度は、若者の建設業離れを一層加速することが危惧される」としている。

 
提供：労働新聞社