人事院は令和７年度の年次報告書（公務員白書）をまとめ、転勤に係る手当の新設を提言した。金銭的負担が転勤の敬遠につながっていることが、職員を対象としたアンケート調査により明らかになったと指摘。既存の手当を再編・統合し、新たな金銭的インセンティブ制度を創設すべきとしている。白書を受け、人事院の川本裕子総裁は「（転勤に係る）金銭的インセンティブについては今後の勧告・報告で具体的な対応を示せるよう検討を進める」と、制度新設に前向きな態度を示した。

提供：労働新聞社