東京・大田労働基準監督署（長久保明子署長）は、昨年６月から改正労働安全衛生規則で義務付けられた熱中症対策について、労働者から「対策がされていない」旨の申告事案が発生したとして、管内の事業場に法令遵守を強く訴えている。申告があった事業場では、熱中症に関する報告体制は整備済みで、営業所に掲示されていたが、「労働者への周知徹底」の観点から指導票を交付した。同労基署は「今年も暑いことが予想されるので、こういった申告が増えるのでは」と話す。

提供：労働新聞社