神奈川労働局（宿里明弘局長）は今年度、安全衛生対策を中心にみてきた建設業に対する定期監督において、労働時間など労働条件を確認する比重を高くし、建設業の長時間労働抑制を図る。時間外労働の上限規制適用から２年経過したなか、監督では未だ確認しきれていない長時間労働があるとみて、定期監督で勤怠管理の状況や時間外労働の実態を積極的に調査する。あわせて、毎年開催している労働時間削減に向けた協議会の内容をアップデート。時間外労働と切り離せない人材確保の問題を議題に挙げ、現状の把握を進める。

提供：労働新聞社