東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）が公表した令和７年の定期監督状況で、割増賃金に関する違反率が前年比８ポイント増加し、15.1％に上ったことが明らかになった。背景には、脳・心臓疾患などの労災補償請求件数の増加がある。請求を端緒とした監督時に、実際の労働時間と、会社が記録していた労働時間に乖離があり、割増賃金不払いが発覚するケースがみられる。ほかにも、本社が集中する管内では裁量労働制で働く労働者も多い一方で、同制度の適用が無効と判断され、実労働時間に基づく割増賃金の未払いが生じた事案が複数発覚している。

提供：労働新聞社