内閣官房と金融庁、経済産業省は人的資本可視化指針の改訂版を公表した。経営戦略における重要な項目ごとにあるべき組織・人材の姿を明確化し、そこから必要となる人的資本投資を導き出すべきと強調している。実際の投資に当たっては、量的な拡大だけでなく、質の高い実践が重要になるとした。具体的には、スキルの重要度を踏まえた報酬体系の構築や、ジョブ・スキルに基づく処遇制度の導入、従業員の健康・意欲増進に向けた職場づくりなどが求められるとしている。

提供：労働新聞社