厚生労働省は、令和８～11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度までの目標として、「70歳までの就業確保措置の実施率40％以上」などを設定。目標の達成に向け、施策の基本となるべき事項として、就業確保措置のさらなる拡大や、高齢期の処遇改善を図るための支援の強化を盛り込んだ。企業に対する積極的な助言・指導を展開するほか、助成措置の強化を図るとしている。

提供：労働新聞社