神奈川労働局（児屋野文男局長）が取りまとめた新設の介護事業場に対する自主点検結果によると、就業規則の作成および届出義務が生じる常時10人以上規模の事業場のうち、約２割に行っていない疑いがあることが明らかになった。同労働局は、新規の介護事業場では自治体への対応に追われ、労務管理まで手が回っていない可能性を危惧する。法令遵守に向け、このほど県内の自治体や業界団体12者に対し、文書要請を行っている。

提供：労働新聞社