日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、昨年７月に策定した長期ビジョンの実現に向けて、労働環境改善ロードマップを策定した。他産業を上回る水準を達成するため、「2030年度までに平均労働時間を年70時間削減する」、「35年度におおむねすべての社員が土日祝日を休日取得する」などの定量的取組み事項を示している。休日については「他産業や学校が休みの日に工事が稼働していることを理由に離職する若者も多い」ことを憂慮して、災害復旧などに携わるエッセンシャルワーカーを除く全社員を対象に取り組むとした。

提供：労働新聞社