オンデマンド配信
第2982回「企業が備えるべきカスハラ対策と留意点」
2025年６月に公布された改正労働施策総合推進法により、職場におけるカスタマーハラスメント対策は、事業主にとって雇用管理上の措置義務となりました。この改正法は、2026年10月１日に施行される予定です。
職場のハラスメントをめぐる問題は社会的に関心が高まっており、カスタマーハラスメントに関しても行政や企業において対策の動きがすでに活発になっている状況も見られることから、職場における対策は企業担当者にとって喫緊の課題となっています。しかしながら、カスタマーハラスメントの定義や、企業が講じるべき措置の内容は、従来のセクハラやパワハラ対策とは異なる側面もあります。カスタマーハラスメント対策としての新たな視点や体制整備も必要とされ、対応に時間を要する場合もあります。
そこで本研究会では弁護士の町田先生を講師にお迎えし、企業として取り組むべきカスタマーハラスメント対策について解説していただきます。改正労働施策総合推進法をはじめ、現在厚生労働省において検討が進んでいる指針の案など近時の動向もふまえて、今後の対応の留意点もお話しいただきます。人事総務部門のご担当者をはじめ、本テーマに関心をお持ちの皆様はこの機会にぜひご受講ください。
皆様からのお申込みをお待ちしております。
【取り上げるポイント】
・改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメントに関する措置義務の概要
・職場における対策の留意点
（※状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
★受講方法は「オンデマンド（録画）配信」のみとなります
（あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式で、ライブ配信は実施いたしません）
★講演時間は約２時間の予定です
・オンデマンド配信の期間は01月28日から04月28日までとなります。
・配信期間中、受講のお申込みを受付しております。
・受講申込の受付は04月28日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・お申込者には01月28日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
町田悠生子 氏
五三・町田法律事務所 弁護士
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2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設
経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。
2023年10月～東京紛争調整委員会委員。
経営者側労働法専門弁護士で，日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応，労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに，複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通報）があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか，社内研修，行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
近時の著書・執筆
・『公共部門労働法』（共著、有斐閣、2025年）
・NBL1284号（2025.2.15）「カスタマーハラスメントに関する近時の立法動向」（商事法務）
・『ハラスメント対応の法律相談』（共著、青林書院、2023年）
・『フリーランスハンドブック』（第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2021年）
・『労働法務のチェックポイント』（共著、弘文堂、2020年）
・『Q&A賃金トラブル予防・対応の実務と書式』（共編、新日本法規出版、2020年）
・『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（編著、労働開発研究会、2018年）
・『労働事件ハンドブック』（第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2018年）
・『企業法務のための労働組合法25講』（共著、商事法務、2015年）
その他
東京都産業労働局『令和2年度雇用平等ガイドブック 職場におけるハラスメント防止ハンドブック』監修
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★労働開発研究会ホームページにて
「～最旬！労働情報コラム～」を担当中
こちら
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弊社での講演・セミナー
※ただいま配信中
労働法の基礎と実務ポイント2025セミナー
過去の講演：
改正育児介護休業法への実務対応ポイント総まとめ（労働法学研究会・例会2959回）
ほか
（研究会・セミナー開催情報一覧）
開催概要
| 会 期 | ・配信期間：01月28日から04月28日まで |
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| 会 場 | ・受講方法：オンデマンド配信のみ （講演時間は約２時間です） |
| 参加費 | ◆労働法学研究会員様は、無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は16,500円（15,000円＋税）となります（１名様あたりの金額です） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ☆以下の労働法学研究会員様は、５名様分まで無料です 法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダード＋会員・スタンダード会員・シンプル会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、ご本人分のみ無料です 個人会員・パーソナル会員 ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら （プレミアム会員・スタンダード＋会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員） 会員制度（労働法学研究会） 新プラン提供開始につきまして |
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