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会場

第2981回「ミスマッチ人材をめぐる対応実務」

~特に中途採用の場合、判断困難な局面での対応を中心に~
※会場受講のみ※企業人事担当者限定

 
 近年、経済情勢の変動により賃金の上昇と人手不足が深刻になり、企業の生存戦略としていまある人材をどう活用するかは喫緊の課題です。しかし、どうみても会社にミスマッチな従業員、能力を十分に発揮できない従業員が企業の業務効率を下げていることは否定できません。企業としても改善指導を図り、適材適所を目指して人事を構築することが求められる一方、従業員に対する厳しい決断を求められることもあります。しかし、ミスマッチな従業員に対して会社が不満を抱く一方、従業員もまた会社に不満を抱いているので、会社の対応一つ一つに従業員とのトラブルの萌芽があります。
 そこで本研究会では、ミスマッチの従業員の問題が特に顕在化する4つの場面について、典型例ばかりでなく、判断に悩ましい限界的な事例検討を中心に、この問題に詳しい講師2名をお招きして解説していただきます。今回は実務対応上の各論について、近時の裁判例やトラブル事例等をふまえた留意点を具体的にお話しいただきますので、企業の人事労務ご担当者はこの機会にぜひご参加ください。

 かなり踏み込んだ内容を予定しておりますので、オンデマンド・ライブ配信は行わず、会場参加のみ承ります

 また受講者は企業の人事部門担当者および企業人事を顧問先とする社会保険労務士の方を対象としております。対象者以外の方はご参加いただけませんので何卒ご了承ください。 
(※参加対象者以外の方からのお申込みは、事務局の判断によりご参加をお断りさせていただく場合がございますの
で、あらかじめご了承ください)

【取り上げるポイント】※当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります
・ミスマッチ従業員と会社の責務、解消方法とリスク
・試用期間における様々なミスマッチ事例と企業の取るべき対応
・ミスマッチ従業員の配置転換や降職と降格などの条件変更に伴う諸問題
・ハラスメント体質の加害従業員に求められる対応
・ミスマッチ従業員にかかる定年後再雇用制度の適用と具体的な対応 など

(※労働法学研究会員様:本例会は会報誌に掲載されませんのでご了承ください)
 
 

・受講方法は「会場での受講」のみとなります

※1月22日(木)までにお申込みをお願いいたします
※参加費有料のお客様につきましては、開催日までにお支払いをお願いいたします
(なお、お支払いが開催日以後になる予定でしたら、事前に弊社へご連絡いただけますと幸いです)

受講者は、企業の人事部門担当者および企業人事を顧問先とする社会保険労務士の方に限らせていただきます。

※対象者以外の方はご参加いただけませんので何卒ご了承ください。
(参加対象者以外の方からのお申込みは、事務局の判断によりご参加をお断りさせていただく場合がございますの
で、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます)

講師紹介

近衞 大

KKM法律事務所 パートナー弁護士

_________________________________________
早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院前期課程修了。
主として経営者側の人事労務案件を得意とし、訴訟、労働審判等の具体的紛争案件を多数取り扱う。
第一東京弁護士会労働法制委員会労使関係部会副部会長。

主著として『個人請負の労働者性の問題衾労組法上の労働者性と実務対応のポイント』(編著、労働調査会・2011 年)、『最新実務労働災害衾労災補償と民事損害賠償』(共著、三協法規・2015 年)、『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか衾労働法の「ひずみ」を読み解く』(共著、労働調査会・2013 年)、『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会2021年、共著)があり、その他判例評釈等も多数。特定社労士研修等の講演も精力的に行っている。
 
 

河本みま乃

弁護士法人番町総合法律事務所 代表弁護士

_________________________________________
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、立命館大学法科大学院修了。
主に経営側の人事労務案件、刑事事件、家事事件などを取り扱う。
番町総合法律事務所所属。
日本弁護士連合会労働法制委員会会員・事務局員。
経営法曹会議会員。
第一東京弁護士会労働法制委員会会員。
平成31年度東京都労働相談情報センター労務法律相談員。
 
著書(共著ほか)
『労働者派遣法の詳解』(労務行政)(共著)、『労働契約法の実務問答215』(日本法令)(寄稿)、『多様化する労働契約における人事評価の法律実務Q&A』(労働開発研究会)(共著)『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会2021年、共著)、『改訂版企業労働法実務入門』(企業人事労務研究会)(共著)、『実用会社規程大全』(日本法令)(共著)。
 
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過去の講演
メンタル休職と復職にあたっての諸問題について(労働法学研究会・例会2967回)
ほか
(研究会・セミナー開催情報一覧はこちら
 
 

開催概要

会  期 開催日時:2026年01月23日(金)13:00~16:00 (会場受付は12:30~)

※開催時間にご注意ください
※会場開催のみとなります(オンライン配信はいたしません)。詳細はページ上部のご案内をご確認ください

会  場 MAP 株式会社TKC 東京本社 2階研修室

・住所:東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2階
・アクセス:地下鉄「飯田橋駅」B4b出口すぐ、JR「飯田橋駅」東口より5分程度
(当ビル1階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印)

参加費 ※受講方法は「会場での受講」のみです

◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。

◆非会員様の参加費は23,100円(21,000円+税)となります(1名様あたりの金額です) 

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☆法人会員・プレミアム会員・スタンダードプラス会員は、5名様分まで無料です
☆個人会員・パーソナル会員は、ご本人様分のみ無料です
 
☆なお、以下の労働法学研究会員様は、参加費有料(非会員様価格)となりますのでご了承ください
 スタンダード会員・シンプル会員

受講者は、企業の人事部門担当者および企業人事を顧問先とする社会保険労務士の方に限らせていただきます。

※対象者以外の方はご参加いただけませんので何卒ご了承ください。
(対象者以外の方からのお申込みは、事務局の判断によりご参加をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます)

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※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら
(プレミアム会員・スタンダード+会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員)
会員制度(労働法学研究会) 新プラン提供開始につきまして
 
 
注  意 ・お申込みおよびご利用にはID(アカウント)のご登録が必要です。

・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やID(アカウント)を未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。
(ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのIDをご使用ください。)

※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのID(アカウント)をお持ちです。
・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら
 


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  • お申込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込みは先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
  • ライブ配信/オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、(受付確認メールとは別に)後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。

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