出入国在留管理庁は特定技能外国人受入れに関する運用要領を一部改正し、特定技能１号における通算在留期間の取扱いを変更した。産前産後休業や育児休業、病気・怪我（労働災害を含む）による休業期間は通算在留期間に含めないとしている。希望する場合は、在留期間満了のおおむね３カ月前に疎明資料を添付のうえ申請することが必要とした。特定技能２号評価試験の不合格者の在留期間延長も開始する。合格基準点の８割以上を取得するなどの要件を満たした場合、通算在留期間を６年に伸ばすとした。

提供：労働新聞社