神奈川・横浜北労働基準監督署（平本賢一署長）は、外国人労働者の被災が食料品製造業などを中心に増加し、今年上半期には休業４日以上の労働災害の５％を占めたことから、労災防止対策を強化する。昨年は2.6％で、発生ペースが高まっているため、集団指導や個別指導を通じ、外国語の教育資料の活用などを強く呼び掛ける。同業種では２年連続で安全衛生管理特別指導事業場を指定するなど、業界全体の安全意識の低下が懸念されている。指定事業場ではいずれも、外国人の労災が発生していた。

提供：労働新聞社