図書館向けの図書納入事業などを営む東京都内の会社で働く労働者が、在籍出向の延長命令を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は延長命令を無効とし、出向先での勤務義務はないと判断した。業務上の必要性が乏しいうえ、延長により出向先で定年を迎えることを加味すると、同社への復帰の途を閉ざし、職場から放逐する帰結になり不利益が大きいと評価している。労働者は同社の取締役を務めていたが、経費精算の問題を指摘され、倉庫業務への配転を命じられた。配転は訴訟に発展したが、関連会社への在籍出向を条件とする訴訟上の和解が成立していた。

提供：労働新聞社