東京都内のキャバクラ店でキャストとして働いていた女性が税金などの控除は労働基準法違反と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は女性を労働者と認め、運営会社２社に計2050万円の支払いを命じた。運営会社は業務委託契約と主張したが、同地裁は、シフトはキャストの希望で決められ、前日まで変更可能だったが、遅刻や欠勤に罰金を科し、勤務時間をタイムカードで管理するなど、仕事の許諾の自由に一定の制限があり、指揮監督もあったと指摘。労働者性を認定し、税金、罰金などの控除を無効にするとともに、深夜割増賃金の請求を認容した。

提供：労働新聞社