政府は改正公益通報者保護法を公布した。施行は公布から１年６カ月以内とされている。改正法成立時には、衆参両院が計18の附帯決議を採決した。附帯決議では、公益通報を理由とする不利益取扱い禁止において、配置転換も無効にするとともに、立証責任の転換の対象に含め、配転を行った者に対する刑事罰の適用実現に向け検討を進めるよう求めている。改正法案は国会で修正が加えられた。「施行後５年を目途」とした見直し規定が「施行後３年を目途」に短縮されている。

提供：労働新聞社