埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う。報告徴収で違反が発覚したケースでは助言したうえで、是正されなければ指導対象とする。今年10月から企業に義務付けられる「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等」関連の相談が多く寄せられているため、周知にも力を入れる。

提供：労働新聞社