神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、監督指導で労使協定を締結しないまま賃金から食事代などを控除している事業場が多くみられたことから、注意喚起のリーフレットを作成した。違法な控除が散見される「食事代」や「駐車場代」など８項目を紹介した。同労基署の担当者は、「とくに中小規模の製造業や運送業で多い傾向。控除に協定が必要なことを知らず、違反になっているケースも多い」と話している。

提供：労働新聞社