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オンデマンド配信

オンデマンド配信期間:2021年11月26日~2022年01月17日

第2869回「改正育児介護休業法 施行規則・指針の解説と実務対応」

ー改正法に対応し発出された施行規則・指針とそれらをふまえた実務の留意点等ー

 
 本年6月に成立した「改正育児介護休業法」に対応した施行規則と指針(子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針)が、このたび9月30日付でそれぞれ公表されました。
 改正法は段階的な施行となっており、施行規則・指針も令和4年4月分と10月施行分、および令和5年4月分と分かれています。それらをふまえて企業には就業規則や社内制度の見直し、職場環境の整備等の対応が求められることになります。男性従業員の育児休業や育児目的休暇の取得の促進など、新たに企業に求められる対応もあるため、関連する規定の整備や社内周知等を見すえて準備や対策を進めておきたいところです。
 そこで本研究会では、本年7月に改正法のポイントについて解説していただいた町田先生を講師にお招きし、このたびの施行規則・指針の解説と実務対応について、企業に必要な取り組み等、具体的に解説していただきます。企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。
 
【ポイント】
・改正法と施行規則・指針の内容
・企業対応におけるポイント(何をどのタイミングでどのようにしておく必要があるのか等)
・職場環境整備とハラスメント防止 ほか
(状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください。)
 

★受講方法は「オンデマンド(録画)配信」のみとなります。
・講演時間は約2時間です。
・あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式です(今回はライブ配信は実施いたしません)。

※オンデマンド配信の期間は11月26日から1月17日までとなります。
※オンデマンド配信へのお申込者には、11月26日以降に(配信期間中にお申込いただいた場合にはお申込みの受付後に順次)視聴方法のご案内をメールでお送りします。

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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。

LIVE配信・オンデマンド配信について

講師紹介

町田悠生子

五三・町田法律事務所 弁護士

 
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2009年弁護士登録。
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設。

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。

経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として,『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版),『企業法務のための労働組合法25講』(共著,商事法務),『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会)『労働事件ハンドブック<2018年> 』(共著,労働開発研究会)『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント<労働事件ハンドブック追補> 』(編集,労働開発研究会)など。
主な論考として,「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載),「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載),「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載,2014年)など。

★弊社ホームページにて「~最旬!労働情報コラム~」を担当中こちら
 
 

開催概要

会  期 ・配信期間:2021年11月26日から2022年1月17日まで

・講演時間は約2時間です。
・あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式です。

※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております

会  場 受講方法:オンデマンド配信(録画映像の視聴)のみ
(今回はライブ配信は実施いたしません)

参加費 ★労働法学研究会員様は無料です
 ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料

★非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります


注  意 ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。

・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。
(ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。)

※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。
・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
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  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
  • ライブ配信/オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、(受付確認メールとは別に)後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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