オンデマンド配信
第2867回「労使コミュニケーションの変化と課題」
ー厚労省「技術革新（AI等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会」報告書から考える これからの労使コミュニケーションのあり方とはー
インターネットやデジタル技術の進展で日常のコミュニケーションは大きく変化しました。またAI等の新技術の導入は、労働者の職務や配置の変更などこれからの雇用の在り方に影響を及ぼす可能性も指摘されています。目下は新型コロナウイルス感染症の拡大により働き方の変化を余儀なくされ、テレワークや在宅勤務が普及するなど新しい働き方も定着しつつあります。
そのような中、厚生労働省では「技術革新（AI等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会」を令和元年12月から開催し、そこで行われた調査や検討内容についてまとめた報告書を本年６月に発表しました。
本研究会では、当検討会委員の池田先生を講師にお招きして、技術革新が進展する中での労使コミュニケーションの重要性や課題について、当報告書をふまえてお話しいただきます。企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。
【ポイント】
・労使コミュニケーションの実態（現状と変化等）
・労使を取り巻く環境変化と労使コミュニケーションへの影響
・積極的な労使コミュニケーションのあり方
・技術革新が進展する中での労使コミュニケーションの重要性と求められる内容 ほか
（当日までの状況により内容は変更の可能性があります。予めご了承ください。）
※2021年11月19日（金）14：00～16：00にライブ配信で開催した回の録画映像の配信となります
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です。
・配信期間中のお好きな時に受講できますのでおすすめです。
※オンデマンド配信の期間は12月3日から1月11日までです。
・受講申込の受付を確認後に、視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※なお受講申込の受付は1月11日17時にて締め切らせていただきます。予めご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
池田 悠 氏
北海道大学大学院法学研究科准教授
2007年東京大学法科大学院修了。
東京大学大学院法学政治学研究科助教・同講師を経て、2011年より現職。
専攻は労働法。
倒産労働法研究の第一人者であり、近時の著作として
伊藤眞ほか編『倒産手続の課題と期待』（商事法務、2019）や「労働法と倒産法」論ジュリ28号（2019）28頁などがある。
開催概要
| 会 期 | ・配信期間：2021年12月3日から1月11日まで （※2021年11月19日（金）14：00～16：00にライブ配信で開催した回の録画映像の配信です） |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料 ★非会員様はお一人様13,200円（税抜12,000円）となります |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
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- ライブ配信／オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、（受付確認メールとは別に）後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。